2024年02月

戦闘機輸出めざす政府「日本が軽んじられる」と危機感をあおり公明に迫る与党協議不調

1蚤の市 ★ 0Rxx73DJ9 2024-02-29 08:04:52
戦闘機輸出めざす政府「日本が軽んじられる」と危機感をあおり公明に迫る 与党間の協議まとまらず

 自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は28日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の日本から第三国への輸出解禁を協議したが、結論は先送りした。政府は共同開発に向けた交渉が3月以降に本格化するとして、2月末までの結論を求めたが、公明党は「国民の理解が不十分」と難色を示した。政府は「日本から輸出できないと他国の信頼を失う」などと「外圧」をてこにルール変更をせかす。 (川田篤志)

◆「なぜ方向変わったのか」不快感の公明
 渡海氏は28日の会談後、記者団に「双方の考え方、方向性についてかなり距離が縮まったが合意に至っていない」と語り、協議を続ける考えを示した。高木氏は、国民の理解を得るため「(3月の)参院の予算委員会を通じて岸田文雄首相から説明してほしいとお願いした」と述べた。
 第三国への輸出解禁は、武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるため、「平和の党」を自任する公明は「首相による国民への説明」を繰り返し要求。これを受け、岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、輸出解禁で第三国の発注が増えれば1機当たりの生産コストが低減できることなどを挙げて「国益にかなう」などと説明した。それでも公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、「一昨年、(次期戦闘機の)共同開発を決めた時は完成品の第三国輸出はしない前提だった。なぜその後、輸出する方向に変わったのか」と不信感をにじませた。
◆自民幹部「政府の不備だ」
 日英伊3カ国の首脳が次期戦闘機の共同開発に合意したのは2022年12月。A4判用紙1枚の声明文では「次期戦闘機を通じた協力関係が、今後数十年にわたって世界の安全の礎となる」と意義を強調する一方、3カ国以外への輸出に関する具体的な記述はなかった。
 英国など欧州4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」はサウジアラビアなどに輸出実績がある。次期戦闘機でも当初から第三国輸出が想定されていたはずだが、防衛省幹部は「この1年交渉を進めていくなかで、国際慣習として日本からの輸出も必要だと学んだ」と説明する。
 他国への輸出を前提とする場合、日本の武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を変更する必要があるのに、議論は尽くされなかった。自民幹部は「直接輸出が必要になると最初から説明しなかった政府の不備だ」と語る。
 自公両党の実務者は昨年4月、ルール緩和の協議を開始。外国企業のライセンスを受けて日本で製造した武器の輸出解禁などでは合意したが、共同開発した殺傷武器の第三国輸出では、公明が態度を硬化させ、暗礁に乗り上げた。
◆「英国とイタリアが懸念」と他国をだしに
 今年に入り、政権幹部は個別に公明幹部を回って輸出解禁に理解を求めた。その際に使われた「次期戦闘機が直接輸出できない場合の影響」と題した政府資料には、英国とイタリア両国から「既に懸念が表明され、信頼を失いかねない」と強調する文言が並ぶ。
 実際に英国のシャップス国防相は、3カ国国防相会談直後に開かれた昨年12月下旬の英国議会で「このプログラムを成功させるためには日本の防衛装備移転三原則の変更が必要になる可能性が高く、日本側に対処する必要があると説得した」と答弁している。
 政府資料では他にも、日本がこのまま直接輸出ができなければ「第三国移転に関して日本の意思が軽んじられ、実質的に英伊中心に移転先が選定される恐れもある」と危機感をあおる。政府・自民は、次期戦闘機に限定して輸出を解禁する案も検討するが、期限を区切り、「外圧」をあおってルール変更を迫る強引なやり方が際立つ。
 流通経済大の植村秀樹教授(安全保障論)は取材に、米国の要望を背景にした14年の集団的自衛権の行使容認の事例を挙げ、「外圧を利用して国の方針を変えるのは日本政府の常とう手段だ」と批判。「平和国家のイメージを損なう戦闘機の輸出解禁という大きな政策変更について、多くの国民の理解が深まらないまま進めれば、大きな禍根を残す」と指摘する。
 公明の山口代表は、国民の理解が浸透していない根拠として、NHKによる2月上旬の世論調査で輸出解禁に賛成が31%、反対が51%だったことを挙げた。今後の国会審議を通じ、首相が必要性を説明していくことになるが、政治とカネを巡る問題も抱える中、輸出反対が多い世論を反転させるのは簡単ではなさそうだ。

東京新聞 2024年2月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312057


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仏大統領は「ナポレオン気取り」、プーチン氏側近が派兵発言非難 #国際

1Ikhtiandr ★ Fem90QNR9 2024-02-29 11:40:36

[28日 ロイター] - プーチン・ロシア大統領の側近は28日、ウクライナ派兵の可能性に触れたマクロン仏大統領に対し、派兵すればナポレオンの大軍が1812年のロシア侵攻で敗北したのと同じ結末を迎えることになると警告した。
ウォロジン下院議長は、マクロン氏は自らをナポレオンと見なしているようだと指摘。自身の公式ソーシャルメディアアカウントで「個人的な権力を維持するため、マクロンは第3次世界大戦を引き起こすこと以外に考えられなかったのだろう。フランス市民にとって彼の構想は危険なものになっている」と述べた。
メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)はマクロン氏の発言について、西側の政治的思考がいかに欠陥に満ちたものになっているかを示しているとし「200年前に引きちぎられた黄金の肩章をつけようとする(ナポレオン・)ボナパルトの小心で悲劇的な後継者たちはナポレオン並みの復讐を熱望し、狂暴で極めて危険なたわ言を吐いている」と述べた。

REUTERS 2024年2月29日午前 9:41 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NKUJMBXCOZIP3DDCNVXE2PZR6Q-2024-02-29/


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「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散

1おっさん友の会 ★ rHzhHMLG9 2024-02-29 11:38:48
///////////【お願い】/////////
※個人特定や誹謗中傷を書き込むと罪に問われます。
積極的に詮索したり個人情報、フェイクニュース
捏造、ヘイトスピーチを書き込んだ場合はログ開示の
可能性があるのでご注意ください
///////////【記事ここから↓】/////////


「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。

●まるで私たちは存在しないかのように

画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動にならったという。

川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりしている」という。

女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。

■ここは私たちの地元です

女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をSNSなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからSNS上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。

デザインアプリで画像を作成、26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。

画像はソース先

続きはiza! 2024/02/28
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/


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三菱鉛筆、独筆記具メーカー「LAMY」買収で合意海外展開広げる | こんにちは、トンボ鉛筆の佐藤です。 | なんだかんだ「文房具」って日本が世界に誇れる数少ないものの一つだからな

1蚤の市 ★ 0Rxx73DJ9 2024-02-29 13:32:43
 三菱鉛筆は29日、ドイツの高級筆記具メーカー「ラミー(Lamy)」社の全株式を同社の創業家から買い取り、完全子会社にすることで合意したと発表した。競合する製品が少ないうえ、「ラミー社のブランド力、デザイン力、技術力を獲得することで、世界有数の筆記具メーカーとなる」とうたう。買収額は非公表。

 ラミー社は1930年設立。欧米を中心に数千円台のボールペンや万年筆を主に扱っていて、文具愛好家に人気が高い。

 三菱鉛筆は1887(明治20)年創業。日本で初めて鉛筆を工業生産した。今はボールペン「ジェットストリーム」や「uni」ブランドの鉛筆や消しゴムでおなじみだ。製品は1千円未満の普及帯が多く、万年筆はなかった。ラミー社買収で、高価格帯や海外市場の展開を広げる。

 創業者の家紋をもとに、旧財閥の三菱グループよりも早く「三菱」のマークと商標を登録していて、三菱グループとは関係ない。(上地兼太郎)

朝日新聞 2024年2月29日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y3HVMS2YULFA009.html?iref=comtop_7_02


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NTT西日本社長が引責辞任へ顧客情報928万件流出で | そんなことより7万返して

1蚤の市 ★ 0Rxx73DJ9 2024-02-29 14:37:01
NTT西日本の森林正彰社長(62)が辞任する意向を固めたことが29日分かった。NTT西が持つ約928万件の顧客情報が子会社を通じ約10年間にわたって流出した問題の責任を取る。個人情報の流出を巡る経営トップの辞任は異例だ。

NTT西日本は子会社のNTTビジネスソリューションズ(大阪市)、NTTマーケティングアクトProCX(大阪市)と29日午後に会見を開く。会見には森林社長が出席して事実関係や再発...(以下有料版で,残り459文字)

日本経済新聞 2024年2月29日 14:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28AN60Y4A220C2000000/


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現状維持なら先進国最低に60年の1人当たりGDP―内閣府試算

1蚤の市 ★ Pcm0gcxj9 2024-02-29 22:18:26
 内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準になるとの試算を提出した。
 今後の経済財政運営の重点課題を検討する上で踏まえる必要があるマクロ経済のシナリオとして試算した。

実質GDP、2期連続マイナス 23年、独に抜かれ世界4位転落―昨年10~12月期

 岸田首相は会議で、「生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要」と強調した。人口減少が本格化する30年までに競争力強化や希望出生率向上などのための制度改革に向け、今後3年程度の政策パッケージを策定すると表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。

 試算では、生産性の上昇率が0.5%と最近の低い状態が続き、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(20年実績1.33)が70年には1.36程度になると仮定。高齢者の労働参加は一定程度進むと想定した。

 この場合、25~60年度平均の日本の実質GDP成長率は0.2%程度と、長期の低成長に陥る。1人当たり実質GDPは20年の4.1万ドルから60年時点では6.2万ドルとなり、ともに20年時点で日本より低い4.0万ドルだった英の7.6万ドル、仏の7.1万ドルを下回るという。

時事通信 2024年02月29日20時04分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024022901085&g=eco#goog_rewarded


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札幌太陽光発電設備の施工会社“No.1と宣伝”措置命令 #北海道

1少考さん ★ 9xHpwoOK9 2024-02-29 17:51:54
札幌 太陽光発電設備の施工会社 “No.1と宣伝”措置命令|NHK 北海道のニュース
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240229/7000065235.html

02月29日 17時47分

札幌市にある太陽光発電設備の施工などを手がける会社が十分な根拠を示さずに「アフターサポート満足度No.1」などと宣伝していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は29日、再発防止などを命じる措置命令を出しました。

措置命令を受けたのは、札幌市中央区にある太陽光発電設備の施工会社、「フロンティアジャパン」です。

消費者庁と公正取引委員会によりますと、この会社は去年5月までの1年余りにわたって自社のホームページや新聞の折り込みチラシで「アフターサポート満足度No.1」とか「見積価格満足度No.1」などと宣伝していました。

しかし、会社が外部に委託した満足度のアンケートは契約や見積もりをしていなくても回答できるものだったということで、消費者庁は客観的な調査方法とはいえないと指摘しています。

消費者庁は、これらの宣伝は景品表示法に違反する「優良誤認」や「有利誤認」の表示にあたるとして、29日、会社に対し再発防止などを命じる措置命令を出しました。

「フロンティアジャパン」は「措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」と話しています。


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政倫審、5人とも公開で開催へ西村氏ら安倍・二階両派の幹部

1蚤の市 ★ QfkvANmQ9 2024-02-28 17:40:12
 与野党は28日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて開催する衆院政治倫理審査会に松野博一前官房長官ら安倍・二階両派の5人がいずれも公開で出席することで合意した。関係者が明らかにした。

 29日の政倫審には、岸田文雄首相と二階派事務総長の武田良太元総務相が出席する。3月1日の政倫審には安倍派で事務総長を務めた松野氏、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、座長を務めた塩谷立元文部科学相の4人が出席する。関係者は「いずれもフルオープンで開催する」と語った。

 政倫審を巡っては、首相が公開で出席する意向を表明。安倍・二階両派の幹部5人の対応が注目されていた。【遠藤修平、中村紬葵】

毎日新聞 2024/2/28 14:34(最終更新 2/28 15:45)
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/010/127000c


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サルには尻尾があるのにヒトに尻尾がない理由がついに判明 | 代わりにアナルがあると | 猿と人は別の種だよ

1香味焙煎 ★ uA4csG8e9 2024-02-29 12:20:46
ヒトを含む類人猿の祖先は約2500万年前にサルから遺伝的に分岐し、その他のサルが持っている尻尾を失いました。これまで、一体どういう遺伝的要因によって類人猿の尻尾が失われたのかは不明でしたが、新たな研究で「ヒトを含む類人猿には存在するが、尻尾を持つサルには存在しないDNA」が発見されました。

On the genetic basis of tail-loss evolution in humans and apes | Nature
https://www.nature.com/articles/s41586-024-07095-8


Change in gene code may explain how human anc | EurekAlert!
https://www.eurekalert.org/news-releases/1035840

We finally know why humans don't have tails | Live Science
https://www.livescience.com/health/genetics/we-finally-know-why-humans-dont-have-tails

(続きは↓でお読みください)

GIGAZINE
2024年02月29日 12時15分
https://gigazine.net/news/20240229-humans-apes-tail-loss-evolution-gene/


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中国、工場の海外移転とコスト削減で雇用激減、時給が3年前の3分の1に賃金が最も高くなる時期のシンセンで時給376円から397円 | 熊本進出が話題のTSMCだって

1お断り ★ /Cz/NJMF9 2024-02-29 12:47:00
中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元〜19元(約376円〜397円)だという。
旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。
詳細はソース 2024/2/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d03696166e03324e8d10f2ccccb3b95d8ce263?page=2


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